1994-10-28 第131回国会 衆議院 環境委員会 第2号
この中に、鳥海国定公園の保護及び利用に関する基本方針があって、この三項で、各種産業行為及び開発行為については、標高おおむね六百メートル以下の地域で必要性の認められるものに限り許容する、この場合、原則として公園事業に合致するものとし、自然公園法第十七条によるものは極力制限するものとするとなっているわけです。
この中に、鳥海国定公園の保護及び利用に関する基本方針があって、この三項で、各種産業行為及び開発行為については、標高おおむね六百メートル以下の地域で必要性の認められるものに限り許容する、この場合、原則として公園事業に合致するものとし、自然公園法第十七条によるものは極力制限するものとするとなっているわけです。
第三種は業者が営業行為として、産業行為として原則として乱伐もできる個所なんです。それを十条製紙が五〇％以上もいま皆伐をやっているのです。そういう実態を知らないでそういう机上の空論みたいなことを言ってもだめです。そして民有林の場合には針葉樹はほとんど皆伐している。これは一体どういうふうなことでやっているのか。その場合、林道やそういうようなものに対してどういうような措置をしたか。
○島本委員 国立公園部長の通知によって第一種、第二種、第三種「自然公園の特別地域区分」として、「第三種特別地域は、特別地域中では風致維持の必要度が比較的少ない地域で、風致上の規制を行なうにあたっては、特に景観に重大な影響を及ぼすと思われる顕著な行為を規制し、通常の産業行為は原則として許可されるものである。」こういうふうな資料が届いておりますが、これに間違いございませんね。
というのは、では、通常の産業行為は原則として許可される、その第三種一万五千九十九ヘクタール、これはどういうふうにして産業行為を許可しておりますか、これは林野庁。
しかし特別保護地区を指定する場合に、他の産業行為あるいはその所有権、それらに基づく各種の土地利用についてきびしく規制を加えることになりますために、指定そのものにあたって他の行政とあらかじめ実は調整を行なわなければなりません。
今度、昭電、阿賀野川ですか、この方面では、当然産業行為をしなければ有機水銀の排出は起こらない、厚生省自体でも、政府でもこういうような見解を出しておったわけでありまするけれども、この鹿瀬工場のほうでは、これは工場閉鎖のときに解決した始末について、このデータが幾ら要求しても出なかった、そのために解決が長引いておる、こういうような事態があるわけです。データを出さなければ調べられないのは当然であります。
○島本委員 これはいまのような民事責任云々というのではなくて、公害そのものは、産業行為、企業行為によって発生することは世界の定説ですから、そのためにも、被害者の救済ということは何ものにも先んじて行なわれなければならない問題なんですから、それがまたその基金の問題でごちゃごちゃしている、それがまた民事責任云々だ、こういうようなことに至っては、もう私どもとしてはほんとうにどこに誠意があるのか疑いたくなるほどです
たとえば前段に反射的利益だから——反射的利益というのはどういう意味かよくわかりませんけれども、反射的に出た利益か、わいてきた利益か何か知らぬが、ともかく買い付けて、そして手続をして精製してそれぞれ売りつけたのだから、こういう経済行為、商行為、産業行為は一連普通やはりあったと思う。